トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝、証券コード：9715、以下、トランスコスモス）は、株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役社長：西田宜正、以下「オリコ」）にショッピングクレジットの電子申込書システム（タブレットPC）を1000台提供し、2009年11月よりオリコのショッピングクレジット加盟店約1000店舗への導入を目標に稼動を開始しました。電子申込書システムの導入により、契約書の記入漏れを防ぐとともに、消費者が記入した内容が即時データベース化されるため、紙の契約書のスキャニングやデータエントリーを行う作業工数・処理工数を軽減することが可能になります。

トランスコスモスが2006年3月より提供を開始した電子申込書サービスは、データセンターの中に仮想化されたサーバーなどを有したクラウド環境を活用した、SaaS型サービスです。主に店舗で行われるショッピングクレジット・クレジットカードなどの申込手続き時に、従来の紙の契約書を使用せず、タブレットPC型端末に申込者本人が手書きで直接入力することができます。入力された情報は電子暗号化され、PHS回線を通じてデータセンターに収納、信販会社・カード会社に納品されます。Webサイトからの申込と違い、キーボードを使わずに入力可能で、手書きのサインを本人認証の手段としてイメージで取り込むことも可能です。

このたびオリコが電子申込書システムを導入した背景には、2009年12月に全面施行される、割賦販売法の改正があります。『消費者を守る法律を強化』することを目的として施行される法改正では、「クレジット規制の強化」がポイントのひとつとなっており、個別クレジット業者（個別信用購入あっせん業者）に課せられる義務・法的責任の範囲が拡大し、「契約書の完全記入」や「消費者への契約書の開示」などが義務付けられます。オリコでは、加盟店にて行う契約書記入をシステム化することによる「契約書への記入漏れの防止」、契約書の即時データ化を行うことによる「消費者への情報開示の迅速化、効率化」などを目的に、今回の電子申込システムの導入を実施しました。

株式会社オリエントコーポレーションからはシステム導入に際して、以下のコメントをいただいております。
『電子申込書システムを利用した申込手続では、未入力の項目があった場合は登録が完了しないため、自動的に契約書の完全記入が実現され、間近に控える割賦販売法の改正に関する大きな懸念のひとつを払拭することが可能になりました。また、個別クレジット契約におけるペーパーレス化の推進により、個人情報の紛失などのリスクが低減されるだけではなく、従来の書面型契約書の廃止に伴うコスト削減効果も期待されるため、将来的には導入台数のさらなる拡大を検討したいと考えております。』

トランスコスモスは、申込書などの原票回収からデータエントリーまでを一括で提供するビジネスプロセスソリューション（BPS）サービスを長年にわたり提供しており、その実績を基に電子申込書システムを開発・改良し、クラウド接続環境を実現いたしました。それによりお客様企業の基幹システムにおいて、大幅なシステム変更をすることなく各種SaaS型サービスをご利用いただける環境を整えました。度重なる法改正により変化する、企業のビジネスプロセスそのものの変化にも迅速に対応しており、お客様企業のパートナーとして、ビジネスプロセスの診断・設計・構築・実行までをトータルに提案、提供しています。

＜ご参考＞■サービス提供イメージ

■電子申込書システム（タブレットPC）イメージ

●関連ページ

• 電子申込書サービス
  http://www.trans-cosmos.co.jp/callcenter/orderlist/

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

●トランスコスモス株式会社について

1966年に事業を開始して以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、ビジネスプロセスソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得などを実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。当社は高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global IT Partner」を目指しています。