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Disclosure Policy
ディスクロージャーポリシー

情報開示の基本方針

当社は、株主・投資家をはじめ全てのステークホルダーの皆様へ正確かつ公平、迅速な情報開示することを基本方針としています。また、金融商品取引法、証券取引法などの諸法令および東京証券取引所の適時開示規則に準拠する重要情報の適時開示に加え、当社がステークホルダーの皆様に有益と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めていきます。

情報の開示方法

東京証券取引所の適時開示規則に該当する重要情報の開示につきましては、同規則に従い、同取引所の適時開示情報開示システム(TDnet)にて公開します。また原則として、TDnetにて開示した情報は、当サイト上に速やかに掲載することとします。また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、報道機関や当サイト等を通じて、できるだけ正確かつ公平、迅速に開示情報が伝達されるよう努めていきます。

IR活動の自粛期間

当社は決算情報など株価に影響のある情報漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表日前の約2週間をIR活動の自粛期間として設定し、決算に関するコメント、質問に対する回答を差し控えさせていただきます。ただし、自粛期間中に適時開示規則に該当する重要事実が明らかになった場合には、速やかに公表させていただきます。また、すでに公表している情報に関する質問等につきましては自粛期間に限らず対応させていただきます。

将来の見通しについて

当サイトに掲載されている当社及び当社グループの将来の見通しに関する将来の計画、戦略などにつきましては、過去の事実以外、その時点で入手可能な情報に基づいて判断したものです。この中には、リスクや不確定な要因も含まれており、今後、日本経済、株式市場の動向や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により、変動することがあり得ます。従いまして、当社及び当社グループとして、その確実性を保証するものではなく、これらの見通しのみに全面的に依拠することは差し控えていただくようお願いいたします。