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当社は、コーポレートビジョンとして掲げる「お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさであり、ひとりひとりの成長がその大きさと未来を創る」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただけるサービスの提供、経営責任と説明責任の明確化、透明性の高い経営体制の確立および監視・監督機能の充実に努め、企業価値の最大化を目指しております。

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心として、現状の事業内容に応じたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。とくに、重要な経営事項を決定するとともに業務執行を監督するグループ最高経営責任者（グループCEO）、最高経営責任者（CEO）、業務執行全般を総括総理する最高業務執行責任者（COO）、又、取締役会の決議をもって取締役の中から担当業務に応じた業務執行責任者をおくことで、迅速かつ合理的な意思決定と相互牽制の両立をはかっております。なお、より機動的な意思決定と役割の明確化をはかり、株主価値向上および社会性と信頼性の高い企業を目指すため、監査役制度の下、コーポレート・ガバナンスの充実と取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定と業務執行の迅速化による事業環境変化への対応力強化をはかるため、平成16年6月開催の定時株主総会決議後、執行役員制を導入いたしました。取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うことといたしました。その他、当社の経営方針と営業活動をすべてのステークホルダーに正しく理解していただくため、法定の情報開示にとどまらず、任意の情報開示を積極的に行うとともに、開示内容の充実に努めております。

コンプライアンスについては、コンプライアンス推進部の設置とあわせて社内推進体制を構築し、運用しております。また、平成18年6月には、取締役の任期を従前の2年から1年に短縮するとともに、独立性の高い社外取締役を増員することにより、経営に対する監視機能の実効性を強化しております。なお、社外取締役3名、及び監査役2名を一般株主と利害の生じるおそれのない独立役員として指名し、東京証券取引所に届け出ております。

■取締役会

取締役会は10名（社外取締役3名）で構成。経営の基本方針の決定、執行役員の選任・解任、業務執行の監督

■監査役会

監査役4名（社外監査役2名）で構成。取締役会、経営会議等の重要会議に定期的に出席、経営および取締役・執行役員に対する監視・監査、および会計監査人の選任・解任議案の同意

■経営会議

代表取締役で構成。取締役会で決定した経営の基本方針に基づき、経営および各業務運営管理に関する重要事項、執行方針について審議決定

■業務執行会議

代表取締役、業務執行取締役、執行役員で構成。事業の推進および統制をはかり、適正な業務執行の決定

コーポレートガバナンス報告書【PDF】