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当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、2010年3月期末現在において判断したものであります。

当社グループは、国内外を問わず、当社ビジネスとシナジー効果が見込まれる企業に対して出資をしております。しかし、投資先の財政状態や経営成績、あるいは国内経済環境・国際情勢の変化による株式相場の変動や為替の変動が、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社が情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは昭和41年のことです。それ以来、人と技術を仕組みの創出によって融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスに変換することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。平成12年6月からは、ブロードバンド、VoIPが広く普及することで、企業と消費者の関係が直接的かつ豊かなものになり、特に企業のマーケティング活動に大変革が起こる、という時代認識のもと、『マーケティングチェーンマネジメントカンパニー』を企業スローガンに掲げ、事業を推進してまいりました。ただし、技術革新の急激な進歩やニーズ・志向の変化等の要因により、いままで蓄積してきたノウハウ経験がお客様企業のニーズ・志向に合わなくなった場合、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社のお客様企業は東京証券取引所市場一部上場企業など大企業が多く、かつ1年以上の長期契約が多いことから、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。しかしながら当社の売上高がお客様企業における営業費用に該当することが多く、景気の変動によりアウトソーシング費用を低減する懸念もあり、経済状況により急激な業務量の変更が行われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ事業が関連する情報サービス業界は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより中長期的にもアウトソーシングニーズ拡大が見込め、緩やかながら今後も成長が続くと考えられますが、企業によっては、個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換することも考えられ、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット環境の急速な拡大に伴い成長してきたデジタルマーケティング市場は、引き続き拡大を見せておりますが、同市場環境は常に変化しており、テレビ、新聞、雑誌等の伝統的なメディア媒体からの巻き返しがある可能性があります。また、インターネット以外の競争力のある新媒体の誕生によりデジタルマーケティング市場自体が縮小し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

多くのお客様企業との契約は1年間の自動更新となっております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コールセンターサービス事業に関しては大手の寡占化が進んでおり、各社とも付加価値の高いサービスを提供すると同時に、各社とも従来競争力を発揮した業種、分野以外にも進出しており、競合状態が続いております。ビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業に関しては、数兆円の市場規模であるものの、メーカー系、独立系企業の間での競合状態が続いております。デジタルマーケティングサービス事業に関しては、大手広告代理店グループ企業、ベンチャー企業など多くの企業が参入しており、市場規模は急激に拡大しているものの、多数の競合会社が乱立している状況です。
今後は、技術進歩により当社の今の技術優位性がなくなり、当社より低価格の製品を持つ企業が出現する等、当社が明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

当社のソフトウェア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社が開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。

当社は技術革新の変化に対応した情報サービス事業を展開するため、新技術・新サービスの獲得を主目的としてコーポレートベンチャーキャピタル投資を行ってきましたが、経済環境の急激な悪化により平成21年3月期末で撤退しており、保有株式については、順次売却等を進めていく予定です。投資先企業に関しましては財務・経営状態を精緻に検討し、投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先の多くがインターネット関連業種であるために、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社の投資による出資金などが回収できなくなり評価損が発生する可能性があります。
対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社の連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。

当社が提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかし新製品が市場動向・ニーズに合わない場合、契約機会を逃す可能性もあり、その場合には、現状の経営成績だけでなく、中期的な事業計画にも影響を与える可能性があります。また、業容の伸縮のリスクを回避するため、当社のコールセンターは土地・建物の資産を持たない方針で従来は事業を行ってまいりましたが、他社との価格競争および優秀な人材確保に対応するために、コールセンター用の資産を所有するケースも出てきており、今後はこれに伴う資産所有のリスクが発生する可能性があります。

当社が提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社においても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、将来的にM&Aを実施する可能性はあります。
ただし、その将来のM&Aが、様々な要因によりビジネス的にシナジーを発揮できない可能性、人的・資金的に適切にコントロールできない可能性があり、または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社が提供する各サービス分野において、高度な専門知識および経験を有しているような優秀な人材の確保は経営の最重要課題と考えております。優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、当社では、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある業務の設定や能力に応じた積極的な権限委譲も進めております。しかし、今後、お客様企業の需要に対して、当社が必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人事評価も半期に一度実施するなど、柔軟に対応できる人事制度を構築しております。しかし、これらの制度は逆に、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で納得がいく査定を行えなかった場合、従業員の意欲の低下や人材の流出に繋がる可能性があります。

現在、当社の事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社の業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、平成15年2月に財団法人日本情報処理開発協会認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコールセンターにおけるお客様企業の顧客データ（名前、住所、年齢、年収等の個人情報）の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社では、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。
ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは上記のような教育・研修を通じて機密管理体制の強化や、物理的なセキュリティ対策を実施し、様々な対策は講じておりますが、このようなリスクを完全に排除することは困難であると認識しております。