あなたの、グローバルITパートナーを目指して。

（単位：百万円）

	当期実績	前期実績	前年同期比（％）
売上高	161,208	151,687	6.3
売上総利益	29,609	27,887	6.2
販売管理費	20,890	21,588	-3.2
営業利益	8,719	6,299	38.4
経常利益	8,970	6,512	37.7
当期純利益	4,969	4,469	11.2

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災に伴うサプライチェーンの途絶、タイの洪水、歴史的な円高進行、世界経済減速などの影響で足踏み状態が続いたものの、震災からの復旧・復興、海外経済の回復、円高の一服など徐々に回復の兆しが見えはじめました。しかしながら欧州債務危機の再燃、原油をはじめとする資源価格の高騰といった懸念は払拭されず、予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループが展開する情報サービス業界では、企業のIT投資は全体としては慎重姿勢が続いていたものの、クラウドコンピューティング、ビッグデータの活用といった新たな需要もあって一部では投資再開の動きが見られました。また、日本企業の海外進出が加速する中、国際競争力の強化を目的とした経営・業務改革への関心が一層高まり、その施策のひとつとしてBPO（業務プロセスアウトソーシング）の需要が高まっております。また海外市場では、引き続き経済成長の高いアジア地域を中心にアウトソーシング需要が拡大しております。
当社グループでは、このような環境をビジネス拡大の好機と捉え、企業の売上拡大とコスト削減を国内とグローバルの両面でサポートできる体制強化に取り組みました。
具体的には、企業の売上拡大を支援する主要サービスのひとつデジタルマーケティングサービスでは、底堅いネットビジネス需要を下支えにネット広告、Web開発といった既存サービスの営業を強化しました。また、市場規模が拡大傾向にあるEC（eコマース）市場への取り組みとして、EC運用業務の現場の声を基に開発したECサイト構築エンジン「MCM EC Builder」（エムシーエム イーシー ビルダー）の提供を開始しました。さらに、企業の関心の高いSNS（ソーシャルネットワーキング・サービス）関連において、平成23年5月のソーシャルメディア運用サポートサービスの提供開始を皮切りに、米国Wildfire Interactive Inc.との提携によるソーシャルメディアマーケティングプラットフォーム「ソーシャルマーケティングスイート」の日本国内でのサービス提供開始、さらにソーシャルメディアの運用を専門に行う「渋谷ソーシャルメディアセンター」を本社ビル内に開設するなど、将来を見据えたサービス体制の拡充に取り組みました。
コスト削減を支援するBPOサービスでは、企業のコスト意識への高まりやIT投資の一部再開の動きに合わせて、システム運用業務や、受発注、経理・人事業務といったバックオフィス業務のアウトソーシングサービスの販売を積極的に推進しました。さらに、国内拠点と海外のオフショア拠点との連携を深め、オンサイト・ニアショア・オフショア型でサービス提供が可能なグローバルデリバリ体制を整備し、あらゆる企業ニーズに柔軟に対応できる体制強化に取り組みました。
海外事業では、アジア市場での需要拡大と、増加する日本企業の海外進出を幅広くサポートできる体制を強化しました。具体的には、韓国に7拠点目となる新コールセンターを開設、また多言語でのサポート対応を充実させるため、イギリスのBPO企業であるMerlin Information Systems Group Limited（本社：イギリス バッキンガム）と業務・資本提携を行いました。この業務・資本提携により、これまでの中国・韓国・タイなどのアジア言語圏に加え、英語圏・ヨーロッパ言語圏など18言語に対応したコールセンターサービスの提供が可能となりました。
その他、収益構造改善への取り組みとして、引き続き、低収益・不採算案件の見直し、業務のムダの徹底排除、固定資産の圧縮といった施策を推進しました。

1. 単体サービス
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、ITサービスの需要拡大やコスト適正化による収益性の改善の影響もあり、売上高は129,394百万円と前期比4.6％の増収となり、セグメント利益は6,497百万円と前期比29.5％の増益となりました。

2. BtoB国内子会社
BtoB国内子会社につきましては、前期実施したグループ再編の影響などにより、売上高は20,732百万円と前期比4.5％の減収となりました。セグメント利益につきましては、コスト削減効果等により746百万円となり前期比44.4％の増益となりました。

3. BtoB海外子会社
BtoB海外子会社につきましては、韓国や中国におけるコールセンターサービスの受注が比較的好調に推移し、売上高は15,627百万円と前期比13.7％の増収となりました。また、韓国におけるコールセンターサービス子会社の利益改善などにより、セグメント利益については、453百万円と前期比225.9％の増益となりました。

4. BtoC子会社
子会社につきましては、国内のコンシューマ向けソフトウエア販売が好調に推移し、売上高は5,378百万円と前期比82.6％の増収となり、セグメント利益は908百万円と前期比130.7％の増益となりました。

※なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

■2012年（平成24年）3月期（連結）  セグメント別売上高