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決算レビュー

2017年(平成29年)3月期(連結)

(単位:百万円)

  当期実績 前期実績 前年同期比(%)
売上高 242,314 224,605 7.9
売上総利益 42,902 40,373 6.3
販売費及び一般管理費 34,822 30,648 13.6
営業利益 8,080 9,725 -16.9
経常利益 6,742 8,870 -24.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,156 7,587 -5.7%

※企業結合会計基準等の改正に伴い、2016年3月期から従来の四半期純利益は「親会社株主に帰属する四半期純利益」へ表記を変更しております

連結経営成績に関する定性的情報

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費はやや足踏みがみられたものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のEU離脱問題、米国の政権交代、アジア新興国・資源国の経済減速といった海外経済の不確実性の高まりや、為替変動による企業収益への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、スマートデバイス・SNSの普及などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しております。このような状況の中、当社グループは、コンタクトセンター、バックオフィス、設計開発、デジタルマーケティング、ECなどの業務を中心としたサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。
一方で、新しいサービスの創出、サービス体制の強化を図り、将来の成長に向けた先行投資を実施しました。
新しいサービス創出への取り組みとしては、顧客体験の向上を支援していくためのサービスとして、デジタルマーケティング(Digital marketing)、EC(E-commerce)、コンタクトセンター(Contact center)の各サービスを統合し、LINEを中心としたメッセンジャーアプリやAIを活用した当社グループ独自のサービスの創出に注力しました。
具体的には、おすすめ商品を顧客別にメッセージ配信するサービス「メッセンジャーアプリECサービス for ダイナミックトーク」の提供、LINEのチャットbot・電子チケット・ECを連携させたエンターテイメント・イベント向けコミュニケーションプラットフォームの販売をそれぞれ開始しました。また、ロボットを通じて得られる接客データをオムニチャネルで活用する「ロボティクスマーケティング for Pepper」の提供、AIを活用し広告やチャットなどのコミュニケーションデータを分析する独自のDMPサービス「DECode(デコード)」の提供をそれぞれ開始しました。その他、スマートニュースと共同で、広告からチャットへ誘導し、見込みユーザーとのエンゲージメント向上をはかるチャット広告メニュー「DECAds(デックアズ)」の提供を開始しました。
サービス体制強化への取り組みとしては、国内外においてオペレーション拠点の拡大・増設、有力企業とのアライアンスを積極的に推進しました。具体的には、国内で食品業界向け受発注サービスやセールスバックオフィス業務を中心としたBPOサービスを提供するBPOセンター熊本において、約240席増設して930席規模のセンターに拡大しました。海外では、ベトナム国内向けコンタクトセンター、デジタルマーケティングサービスの拡大・強化を図るため、ベトナムに4拠点目となるオペレーション拠点「ホーチミン第二センター」を設立しました。またアライアンス戦略では、bot構築・運用管理プラットフォームを提供する米国Reply, Inc.との資本・業務提携、企業内の多様な間接業務を最適化するバックオフィスサービスにおける文書保管業務の強化を目的としたセコムトラストシステムズ株式会社との協業をそれぞれ実施しました。

近年では、デジタル技術の進展に伴い、企業と消費者との接点が多様化し、消費者の影響力が強くなっています。また最先端のデジタル技術を軸にした新しいプレイヤーが出現し、業界の垣根が曖昧になっています。当社グループは、このような事業環境の変化に対応し、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供してまいります。
一つは、多様化する企業と消費者の接点を、マーケティング、セールス、サポートの境目を無くすことで、顧客体験の向上を支援するサービスです。長年培った消費者とのコミュニケーションのノウハウとデジタル技術、グローバルなサービスネットワークを融合し、顧客ロイヤルティの向上や売上・利益の拡大を共に推し進めていける唯一無二のパートナーとして認めていただけるよう、切磋琢磨してまいります。もう一つは、市場や消費者のデジタル化に対応するように、お客様企業内の業務プロセスのデジタル化を支援するサービスです。デジタル技術による自動化や、デジタル・プラットフォームの活用により、シンプルなビジネスプロセスをお客様企業と共創し、その運用を支援いたします。
当社グループはこれら二つをシームレスにつなぎ、お客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しております。

事業の種類別セグメントの状況

1. 単体サービス
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は193,535百万円と前期比8.1%の増収となり、セグメント利益は新規案件の立上コスト増加などにより、8,389百万円と前期比2.5%の減益となりました。

2. 国内関係会社
国内関係会社につきましては、前第2四半期連結会計期間において、一部子会社を吸収合併(当社を存続会社とする吸収合併)し、連結の範囲から除外した影響により、売上高は18,756百万円と前期比3.5%の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、457百万円と前期比46.0%の減益となりました。この主な要因は、新たに連結対象となった子会社における新規事業の立上コスト増加による影響であります。

3. 海外関係会社
海外関係会社につきましては、中国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は36,411百万円と前期比16.5%の増収となりました。一方、損益については、韓国での一部大型案件終了に伴う、一時的な余剰要員コストが増加したことや、欧州における先行投資などにより、セグメント損失764百万円(前期はセグメント利益227百万円)となりました。

※なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

■2017年(平成29年)3月期(連結)  セグメント別売上高

セグメント別売上高の状況

※注意:セグメント間取引消去等▲6,388百万円は含まず

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