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トランスコスモス株式会社
サービス統括 サービス企画本部 調査部

昨今、インターネットの世界では、利用者数が7億人を突破したFacebookを中心に、ソーシャルメディアの存在感が高まってきており、海外では、2009年7月、米大手生花通販の1-800-Flowers.comがFacebook上にストア開設したのを皮切りに、人の集まるFacebookをEC販売に活用する「ソーシャルコマース（Fコマース）」を展開する企業が増えてきている。これらの事例を見ると、売上拡大に繋がった例はまだ見られないが、潜在顧客（ファン）を獲得する例は数多く見られるようになってきた。このソーシャルコマースへの注目度は高く、米大手コンサルティング会社Booz & Companyのレポートによれば、その市場規模は、2011年の50億ドルから2015年の300億ドルへと急速に拡大するものと予測されている。国内でも、近年Facebookの利用者が急増してきている上、国内SNS大手のmixiも、「企業公式ページの提供」や「ソーシャルグラフのオープン化」を計画しており、米国同様にソーシャルコマースの環境が整いつつある。そのため、本資料では、特にFacebook利用者数が多い英米を中心とした海外での活用事例から、ソーシャルコマースに適した活用方法を探る。

中国の携帯電話ユーザーは、2011年5月に約9億人に達し、今や世界一の規模を誇る。しかし、モバイルインターネットユーザーはまだ半数以下の3.6億人、3Gユーザーもまだ7,000万人程度であり、成長余地の大きい市場環境にある。中国の調査会社によると、2013年頃には、中国のモバイルインターネットユーザー数がPCネットユーザー数を抜くと同時に、スマートフォンも本格的な普及期を迎えると予測されている。このように中国でもモバイル利用環境が充実してくる中、今後、日本企業にとっては、如何にしてモバイルユーザーを取り込むかが、中国展開において重要な課題になるものと考えられる。本レポートでは中国の統計機関が公開した最新データに基づき、モバイル市場環境や利用者動向を整理・紹介すると共に、現在、中国で取り組まれているモバイルマーケティング最新事例を取り上げ、中国でモバイルマーケティングの展開を検討する方々への参考材料を提供する。

世界的にFacebookとTwitterの飛躍的な成長が話題を呼び、ソーシャルメディアは一般ユーザーのコミュニケーションツールとしてだけではなく、新たなマーケティングプラットフォームとしても企業からの注目を集める中、世界最大のネット人口を抱える中国でも、ソーシャルメディアの利用は急拡大している。しかし、政策上の規制でFacebookやTwitterが利用できないほか、共同購入サービス、位置情報サービス、ソーシャルコマースなど新たなビジネス形態を含めて、ローカル企業が提供するサービスが市場を独占し、独自の発展を遂げている。また、中国のソーシャルメディアの利用者層は圧倒的に若く、ネットへの依存が高いデジタル・ネイティブ世代が多いのが特徴となっている。これらの若年ユーザー層を囲い込むため、中国国内でもグローバルカンパニーを中心に、販促目的の短期キャンペーンから、顧客エンゲージメント強化を図る長期的な取組みまで、ソーシャルメディアをビジネスに積極活用する傾向が強まっている。本レポートではマクロ的な視点から見た中国のソーシャルメディア市場の全体像と最新トピックスを取り上げるとともに、先進企業の代表的なマーケティング活用事例についても一部紹介する。

2010年、インターネットの世界ではソーシャルメディアが人気を集め、モバイル環境ではスマートフォン等の新たなネットデバイスが爆発的に普及し、消費者のライフスタイルが劇的に変化した。この消費者ライフスタイルの変化は企業活動にも影響を及ぼし、海外を中心に、デジタルを活用したマーケティングへの注目が高まっている。そのため、本レポートでは、デジタルマーケティングに関する最新の業界トレンドと、海外グローバル／ナショナルブランド企業による先進事例を取り上げる。
事例は、米国・英国・中国の主要マーケティングカンファレンスで語られた、消費者との継続的なエンゲージメント構築に向けた取り組みを中心に、ソーシャルメディアや自社メディアによる「継続的なブランド接触」の事例や、キャンペーンでの「認知度向上」の事例、ブランドの「信頼性回復」の事例を紹介する。

欧米企業では、競争力の強化を図るため、SSC（シェアード・サービス・センター）に外部リソースを積極的に活用したり、進んだBPOソリューションを導入する動きが見られるが、日本でのこうした取り組みは遅れている状況にある。市場規模で見ても、世界最大のBPO市場は米国であり、2008年の米国のBPO市場規模は約690億ドルであるのに対し、日本国内のBPO市場規模は、米国の約3割程度であり、特にバックオフィス業務では、日本は米国の約5％程度に過ぎない。
しかしながら、リーマン・ショック以降の抜本的なコスト削減策に迫られ、日本でも2010年に入ってからは、一部でオフショアBPOを活用する動きが見られる他、今後は、グローバルベンダーの本格的な日本市場参入の動きが予想され、SSC化やBPO活用が本格化する兆しが窺える。こうしたことから、本レポートでは、最新のBPOやSSCの取り組み状況を把握するため、先行する欧米市場にフォーカスした、現状のBPO及びSSCの市場環境、ユーザー動向、ベンダー動向におけるトピックスやトレンドの整理と海外視察事例を紹介するとともに、今後の日本の市場動向を展望する。

中国のネット人口は2010年6月時点で4億人を超え、ネットショッピング市場も、3年連続100％以上の伸び率で急拡大しており、今、中国ECマーケットは、国内外から非常に大きな関心を集めている。
日本では、大手メーカーの現地モール出店を始め、Yahoo! Japanと中国EC最大手「淘宝網（タオバオ）」、楽天と中国検索エンジン最大手「百度（バイドゥ）」の事業提携など、両国の大手ネット企業が積極的に事業提携を進めることも業界関係者の関心を一層高めている。
しかし、中国の市場環境やユーザー属性や行動など、日本と異なる点が多く、中国EC市場への進出を検討する企業にとっては、中国EC市場のマクロ環境をよく把握・理解する必要があろう。本レポートでは、中国の統計機関が公開した最新データに基づいて、市場環境や利用者動向における日中間の違いを比較し、今の中国EC市場を理解・把握する上での参考材料を提供する。