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決算レビュー

2022年3月期 第1四半期累計(連結)

(収益認識に関する会計基準の適用について)

  • ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
  • ・上記基準適用に伴い、当社のインターネット広告事業など代理人取引と見做される取引について、従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。
  • ・当ページにおいては、前年同期の売上高について、代理人取引と見做される売上高と売上原価を総額表示から純額表示に組み替えており、4,848百万円減額しております。
    なお、上記の組み替えにより、営業利益以下の各段階利益には影響はありません。

(単位:百万円)

  前年同期実績 当期実績 前年同期比(%)
売上高 73,637 82,038 11.4
売上総利益 15,330 18,319 19.5
販売費及び一般管理費 11,988 12,627 5.3
営業利益 3,342 5,692 70.3
経常利益 3,421 5,540 62.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,722 3,886 125.6

連結経営成績に関する定性的情報

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。また、加速する官民でのデジタルトランスフォーメーション(DX)需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、在宅コンタクトセンターサービスのさらなる普及を目指し、在宅CC(コンタクトセンター)サポートデスクを本格稼働しました。在宅の障壁となっていた4つの課題(セキュリティ、通話品質、生産性、在宅の孤独感)を解決することで、長期化するコロナ禍において高い事業継続性を発揮する在宅コンタクトセンターの定常化を強力に後押しします。また、全国自治体で実施されている一般向け新型コロナワクチン接種において接種予約システムと、各接種会場で記載が必要となる予診票を事前にオンラインで作成できるチャットボットサービス「DEC Bot for Government」をセットで提供開始しました。これにより、住民は集団接種会場にてWebフォーム入力後に発行されるQRコードを使って予診票を印刷するのみとなり、接種会場での3密回避と自治体職員の負担軽減に貢献します。さらに、単一の統合クラウドプラットフォーム上で、デジタルワークフローソリューションを提供するServiceNow, Inc.と、セールスおよびサービスパートナー契約を締結しました。当社が提供する幅広いBPOサービスの業務基盤にServiceNow, Inc.が提供するプラットフォームを活用することで、サービス戦略からオペレーションまでITに関わる業務をより最適化された形で提供し、ITに関するROI(投資利益率)の最大化を支援します。
組織体制の強化への取り組みでは、名古屋支社を中部支社へと名称変更したことに加え、福岡支社を移転し、九州支社として拡張しました。営業機能を集約し、お客様企業へのDXサービスの提供を強化するとともに、コンタクトセンターを拡張させ、九州・沖縄における事業を拡大します。また、デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター(DEC)サービスの連携をさらに強化し、複数チャネルの統合サービス提供を推進するため、DX推進本部を新設しました。お客様企業のDXを総合的に支援するサービスの提供を強化していきます。
一方、グローバル展開の加速に向けた取り組みも推進しました。具体的には、マレーシアにおいて、事業の拡大に伴いクアラルンプールに3拠点目となるオペレーションセンターを開設しました。25言語対応を集中オペレーションできる体制を構築することで、多言語サービスを一層強化・推進していきます。また、インドネシアでは、ジャカルタに新たなオペレーションセンターを設立し、提供体制の再構築やIT設備の強化を行いました。さらに、シンガポールでは、ASEAN向けの営業体制と当社グループにおけるグローバルでの開発体制を強化しました。

事業の種類別セグメントの状況

1. 単体サービス

当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は56,935百万円と前年同期比9.1%の増収となり、セグメント利益は、案件の採算性改善や売上高販管費率の改善などにより、3,944百万円と前年同期比67.4%の増益となりました。

2. 国内関係会社

国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に、受注が好調に推移したことなどにより、売上高は9,506百万円と前年同期比18.7%の増収となり、セグメント利益は、上場子会社の収益性改善などにより1,032百万円と前年同期比67.1%の増益となりました。

3. 海外関係会社

海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア子会社における受注増加や収益性改善などにより、売上高は18,178百万円と前年同期比17.2%の増収となり、セグメント利益は704百万円と前年同期比94.4%の増益となりました。

なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

■2022年3月期 第1四半期累計(連結) セグメント別売上高

セグメント別売上高の状況

※注意:セグメント間取引消去等-2,582百万円は含まず

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