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決算レビュー

2018年(平成30年)3月期(連結)

(単位:百万円)

  当期実績 前期実績 前年同期比(%)
売上高 266,645 242,314 10.0
売上総利益 47,267 42,902 10.2
販売費及び一般管理費 41,175 34,822 18.2
営業利益 6,092 8,080 -24.6
経常利益 1,802 6,742 -73.3
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲2,176 7,156 -

連結経営成績に関する定性的情報

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、チャットを中心としたデジタルコミュニケーションの拡大、IoT・AIといったデジタルテクノロジーの進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しております。このような状況の中、当社グループは、デジタルマーケティング、EC、コンタクトセンターを統合したDECサービスや、バックオフィス、設計開発などの業務を中心としたBPOサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。また収益面では、下半期にかけて先行していた投資コストの影響が薄れ、オペレーションセンターの稼働率も改善するなど収益性は改善基調で推移したものの、人件費を中心に将来の成長に向けた先行投資に伴う販売費及び一般管理費が増加しました。
当連結会計年度での主な取り組みは、新しいサービスの創出、サービス体制の強化を図り、将来の成長に向けた先行投資を実施しました。
新しいサービス創出への取り組みとしては、DECサービス領域では、主要サービスのひとつとして注力している、「DEC(R)」シリーズにつきまして、引き続き、機能やサービスラインナップの拡充を行いました。具体的には、リコールや情報漏えいなどの緊急事態発生時にチャットで窓口対応を行う「DECAds(デックアズ) for Emergency」を提供開始しました。また、クラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「Contact-Link(コンタクトリンク)」とDMPサービス「DECode(デコード)」との連携により、顧客との会話ログとマーケティングデータの一元管理を実現し、コンタクトセンターの会話ログを活用した広告配信サービスを強化しました。さらに、メッセンジャーアプリのLINEと連携したサービスの拡充を行いました。具体的には、LINEカスタマーコネクトの機能である「LINE to Call」と「Call to LINE」を活用した「LINE」上での電話とチャットのハイブリッド型顧客サポートや、LINEとSalesforce Service Cloudを連携した顧客コミュニケーションサービス、株式会社電通デジタルと株式会社電通デジタルドライブとの共同で行うLINE向けマーケティング支援サービス等の提供を開始しました。またLINE株式会社と共同で「全国SNSカウンセリング協議会」を設立し、SNSを利用した相談窓口の開設や情報発信により、自殺やいじめ等の防止対策を実施していく事業を開始しました。その他、エンターテインメント業界に特化し、電子チケット発券とマーケティング支援サービスを提供する子会社「playground」を設立し、電子チケット発券システム「QuickTicket」を起点とした新しいコミュニケーションサービスの提供を開始しました。また生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォームである「Gotcha!mall」においては、株式会社ジーンズメイト、株式会社カスミ、株式会社セブン&アイ・ホールディングスにて導入が決まりそれぞれ提供を開始しました。一方、BPOサービス領域においては、引き続き、最新のデジタル技術と創業から培ってきたオペレーショナル・エクセレンスをハイブリッドに融合した「Digital BPO(R)サービス」の開発、提供に注力し、業務のスピードアップと工数削減を同時に実現し、お客様企業の生産性向上に貢献していきます。
サービス体制強化への取り組みとしては、主に需要拡大を見据えたサービス拠点や組織体制の拡充を図りました。具体的には、中国に国内8拠点目となるコンタクトセンター「長沙センター」を新設しました。また、アマゾンジャパン合同会社およびその関連会社が提供する広告掲載サービス「Amazon マーケティングサービス」、および「Amazon アドバタイジングプラットフォーム」の運用専門スタッフからなる組織「Amazon向けアドマネジメントチーム」を仙台に設置しました。その他、情報セキュリティへの取り組みとして、タイの子会社において、情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001 :2013の認証を取得しました。

事業の種類別セグメントの状況

当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

1. 単体サービス
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は203,097百万円と前期比4.9%の増収となりました。セグメント利益につきましては、将来の成長に向けた先行投資に伴う販売費及び一般管理費の増加などの影響により、5,834百万円と前期比30.5%の減益となりました。

2. 国内関係会社
国内関係会社につきましては、一部子会社における受注の増加に伴い、売上高は18,797百万円と前期比0.2%の増収となりましたが、新規事業の立上コスト増加などにより、セグメント利益につきましては、256百万円と前期比43.9%の減益となりました。

3. 海外関係会社
海外関係会社につきましては、中国、韓国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は52,720百万円と前期比44.8%の増収となりました。セグメント損失につきましては、欧州子会社の一部事業の再構築を行った影響などにより24百万円と前期比96.7%の減益となりましたが、黒字化の目処がたってまいりました。

※なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

■2018年(平成30年)3月期(連結)  セグメント別売上高

セグメント別売上高の状況

※注意:セグメント間取引消去等▲7,969百万円は含まず

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