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決算レビュー

2019年(平成31年)3月期 第1四半期累計(連結)

(単位:百万円)

  当期実績 前期実績 前年同期比(%)
売上高 67,083 61,898 8.4
売上総利益 10,585 9,949 6.4
販売費及び一般管理費 10,590 9,508 11.4
営業利益 -4 440 -
経常利益 472 210 124.8
親会社株主に帰属する当期純利益 258 123 109.5

連結経営成績に関する定性的情報

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や企業収益の改善、設備投資の増加など緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格の高騰や人手不足など企業マインドが低下するリスクが顕在化し、また米国と各国との貿易摩擦が激化するなど海外経済の不確実性などの影響もあって、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。このような状況の中、当社グループは、既存サービスに加え、将来の成長に向けて取り組んできた新サービスなどを、日本および中国・韓国を中心としたアジア市場で積極的に展開し受注の増加につなげました。
一方、引き続きデジタル技術を活用した独自サービスの開発と提供、海外展開の加速化などに向けた取り組みを強化しました。
デジタル技術の活用に向けた取り組みでは、当社のAI研究所である「Communication Science Lab」の先進的な技術力と当社のこれまでコンタクトセンター運用で培ってきた運用ノウハウを融合し、コンタクトセンターにおける応対品質自動判定AIを開発しました。2018年度内の本格展開を目指しています。また、株式会社安井建築設計事務所、当社、および当社の連結子会社である応用技術株式会社の3社協業により、ビルオーナー・ビル管理会社向けにICTによる施設マネジメント・ワンストップサービスの提供を開始しました。さらに、当社が運営する通販ブランド「日本直販」において総合カタログの紙面と連動するARアプリ、「日本直販ARアプリ」をリリースしました。その他、デジタル技術を活用して業務の効率化・コストの削減・利益の最大化を目的とした研究開発およびサービス提供を実施していく子会社の株式会社トランスコスモス技術研究所が営業を開始しました。
海外においては、中国の子会社が中国大手ネットサービスの騰訊控股有限公司(Tencent Holdings Ltd)より広告代理権を取得しました。これにより、「WeChat」、「QQ」などテンセントプラットフォームの広告配信サービスを中国のお客様企業向けに提供していきます。また、日本のIT技術を活用し新たなスポーツ体験の提供を目的に、合同会社DMM.com、株式会社STVV(本社:ベルギー)、株式会社Candeeと当社の4社で、ベルギーのサッカースタジアムのICT化を目指したConnected Stadium(コネクテッドスタジアム)事業を開始しました。

事業の種類別セグメントの状況

1. 単体サービス
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は49,985百万円と前年同期比2.1%の増収となりました。一方、損益については、前期実施の先行投資などの影響もありセグメント損失57百万円(前年同期はセグメント利益638百万円)となりました。

2. 国内関係会社
国内関係会社につきましては、一部子会社における受注の増加に伴い、売上高は4,859百万円と前年同期比4.4%の増収となり、セグメント利益につきましては、一部子会社の事業再構築により採算性が向上したため、144百万円と前年同期比239.7%の増益となりました。

3. 海外関係会社
海外関係会社につきましては、中国、韓国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は14,140百万円と前年同期比36.3%の増収となりました。一方、損益については、韓国子会社や中国オフショア事業、ASEAN子会社の収益性改善の影響などにより、セグメント損失82百万円(前年同期はセグメント損失235百万円)となりました。

※なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

■2019年(平成31年)3月期 第1四半期累計(連結)  セグメント別売上高

セグメント別売上高の状況

※注意:セグメント間取引消去等-1,902百万円は含まず

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