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決算レビュー

2021年3月期(連結)

(単位:百万円)

  前期実績 当期実績 前年同期比(%)
売上高 311,871 336,405 7.9
売上総利益 54,608 65,887 20.7
販売費及び一般管理費 43,918 48,135 9.6
営業利益 10,689 17,752 66.1
経常利益 8,954 18,012 101.2
親会社株主に帰属する当期純利益 6,279 10,022 59.6

連結経営成績に関する定性的情報

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、急速に普及しつつあるテレワークをはじめとした新たな生活様式に対応するサービスへのニーズが高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、外出やイベント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影響はあったものの、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスや、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の増加に繋げました。また、新型コロナウイルス感染症対策を積極的に推進したことにより管理費用が増加したものの、受注業務の採算性改善や高収益案件の獲得などにより収益性が改善しました。一方で、今後の事業成長に向けた取り組みとして、国内外におけるサービスの競争力強化や、新たなニーズに対応すべく、引き続きデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するサービス体制・組織の強化などの取り組みに注力しました。
お客様企業と顧客の接点となる、マーケティング・販売・顧客コミュニケ-ションをワンストップでサポートするDECサービス事業領域では、お客様企業のデジタル化の促進と、売上拡大の支援に繋げていくための取り組みに注力しました。具体的には、音声認識ソリューション「transpeech(トランスピーチ)」の機能拡充、アマゾンウェブサービスジャパンのクラウド型コンタクトセンターサービスとAI対話サービスを連携し従来よりも素早く低コストでスタートできる「音声AIによる自動応答サービス」や、AIチャットボットの品質を調査する「チャットボットAI-IQ診断」など、デジタルテクノロジーを活用したサービスの強化を図りました。また、コンタクトセンター業務において、事業継続性の向上、ファシリティ削減による運営コストの最適化などに繋がるサービスとして、「在宅コンタクトセンターサービス」の提供を開始し、積極的な推進を図りました。さらに、サービスの競争力・提供体制の強化に向けた取り組みとして、世界最大級シェアのECプラットフォームである「Shopify(ショッピファイ)」を起点としたサービス体制の強化を図りました。また、Web制作・運用サービス、LINE、Instagram、Twitter などソーシャルメディアプラットフォームの運用、開発、インターネット広告などのデジタルマーケティング部門を集結させた新オフィス「渋谷ファーストタワー」を開設し、デジタルマーケティング領域における新たなサービスの創出や、各部門の強みを活かした総合提案を促進し、より一層のお客様企業の売上拡大に貢献すべく体制の強化を図りました。
お客様企業内の業務プロセスを、デジタル技術の活用により、シンプル・スピーディかつ正確に行い運用を最適化するBPOサービス事業領域では、主にアライアンスなどによるサービス体制の強化を図りました。具体的には、出張・経費管理ソリューション「SAP Concur(エスエーピーコンカー)」を提供する株式会社コンカーとアウトソーシングパートナー契約を締結しました。これにより、お客様企業の経費精算にかかわる業務のデジタル化を推進し、業務効率化の実現を支援していきます。また、株式会社Works Human Intelligenceと人事部門向けのBPOサービスにおいて協業を開始しました。これにより、統合人事システム「COMPANY(カンパニー)」を利用したBPOサービスの提供で早期の人事業務改革実現を支援していきます。また、これまでに富士通株式会社、株式会社東芝、東芝デジタルソリューションズ株式会社に対して、それぞれ傘下のシェアードサービス会社への出資・子会社化を通じて、BPOサービスを提供してきておりますが、アライアンスのみならず、出資・M&Aを含めた取り組みを強化していきます。
引き続き当社グループは、DECサービスとBPOサービスをシームレスに繋ぎ、顧客中心のデジタル化を支援していく、お客様企業の、よきデジタルトランスフォーメーションパートナーに向けた取り組みを強化していきます。
海外においては、アジアを中心とした各ローカル市場での提供サービスの拡充および体制の強化を図りました。具体的には、中国、台湾において、在宅コンタクトセンターサービスの提供を開始しました。各国においてもコロナ禍での従業員の安全確保と事業継続可能な在宅オペレーション体制を整備しており、在宅型サービスの展開の準備を進めております。他方で、事業拡大に伴い、オペレーション拠点の強化も図りました。韓国では、オペレーション拠点「プサン第一センター」および「ナミョンセンター」を拡張し、新たに「ウルチロセンター」を設立しました。これにより、韓国独立系最大手のBPO企業として、14拠点・約5,000席(オンサイト含む約8,100席)の規模でサービスが提供できる体制となりました。東南アジアにおいては、クアラルンプールにオペレーションセンターを併設する第二拠点を開設し、マレーシア国内向けのサービス提供体制の見直しと強化を図りました。マレーシアでは、おもにマレー系・中華系・インド系で構成される多民族国家という特長を活かしたマルチ・ランゲージ・オペレーション拠点としてマレーシア国内市場向けのみならず、グローバルにコンタクトセンター、デジタルマーケティングなどを提供しています。こうした取り組みにより、現在では、海外29の国と地域、103拠点でサービスを提供できる体制が確立されており、引き続き、海外展開の加速化に向けた取り組みを強化していきます。

事業の種類別セグメントの状況

1. 単体サービス

当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は240,763百万円と前期比5.8%の増収となりました。セグメント利益は、既存の大型業務の拡大や大型公共案件の獲得などでの採算性改善により、11,237百万円と前期比42.0%の増益となりました。

2. 国内関係会社

国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に受注が好調に推移したことや、主に前第3四半期連結会計期間から一部子会社を連結の範囲に含めた影響などにより、売上高は39,483百万円と前期比39.6%の増収となり、セグメント利益につきましては、一部上場子会社の収益性改善などにより3,603百万円と前期比164.5%の増益となりました。

3. 海外関係会社

海外関係会社につきましては、東南アジア・中国・韓国子会社における受注の増加により、売上高は69,105百万円と前期比4.6%の増収となりました。セグメント利益については、中国、韓国子会社を中心に収益性が改善し、2,914百万円と前期比106.2%の増益となりました。

なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

■2021年3月期(連結)セグメント別売上高

セグメント別売上高の状況

※注意:セグメント間取引消去等-12,946百万円は含まず

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株価情報(20分遅れ)

証券コード:9715
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