LINEを活用した自治体のDX推進ウェビナー
LINE Payの公的個人認証サービス（JPKI）対応がもたらすメリットとは？

コロナ禍の影響が全国的に継続している中、9月にはデジタル庁の創設が発表され、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進について地方自治体様でもご検討のことと存じます。そのような状況の中、多くの地方自治体様で「LINE」を活用した行政のDXもご検討頂いています。

本ウェビナーでは、9月24日にLINE社から発表された、LINE Pay社による公的個人認証サービス（JPKI）対応によって、地方自治体様のLINE活用がどのように進化するのかをご紹介いたします。

ゲストスピーカーとして、LINE株式会社と内閣官房CIO補佐官を兼務されている佐藤将輝氏をお招きし行政のDX最新動向をお話頂き、LINE Pay株式会社からは、公的個人認証サービス（JPKI）対応を推進されている決済事業本部 事業本部長の前田貴司氏をお招きし、LINE PayがJPKI対応を行う事でどのようなメリットがあるのかをお話頂きます。

是非ご参加およびお申込みをお待ちしております。