DXで社会課題解決シリーズ 災害対策基本法改正により自治体に求められる防災事業とは
2025年9月5日（金）15:00～16:00
2025年災害対策基本法改正され、本国における激甚災害に対し、国、自治体、民間企業、公共性の高い団体を中心に有機的な官民連携による「備え」が重要です。防災庁発足に向けて内閣府防災を中心とした国の政策構想も明確になりつつあります。
災害種別の問わず複雑化、広域化する災害に対し国民の生命を守る防災が期待される中、本セミナーでは、防災DX官民共創協議会理事長臼田氏より、法改正を踏まえた地方自治体に求められる役割と備えについて解説します。ぜひご参加ください。
セミナーハイライト
- 国の防災政策動向、自治体に期待されている役割
- 法改正を踏まえた自治体の備え
- 官民連携のあるべき姿
このような方が対象です
- 都道府県職員、市区町村職員
- 民間企業
- 社会福祉法人、NPO法人（ボランティア団体）
プログラム
- 15:00-15:30
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防災DX官民共創協議会説明
・国は激甚化する災害にどう備えるのか？法令を踏まえた地方自治体に期待する役割について ・官民共創で推進すべき防災事業について …など、官民連携を推進する視点から自治体防災担当者が抱える現在の課題とその解決策を解説。
国立研究法人防災科学技術研究所
社会防災研究領域長 総合防災情報センター長 防災情報研究部門長
防災DX官民共創協議会 理事長
臼田 裕一郎 氏
- 15:30-15:50
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トランスコスモス社サービス紹介
・住民通知サービス‐KANAMETO₋ LINE等のSNS利活用した住民通知サービスを平時から発災時までシームレスに行政と住民をつなぐ。 災害時に限定した利用ではなく、普段使いしているツールを活用する取り組みを紹介。
・相談窓口開設－BPO支援－ 災害時に発生する住民からの問い合わせにデジタルとアナログ両者で対応。発災後に発生する自治体が担う業務は膨大である。特に災害時においては被災程度に問わず自治体職員だけで対応することは困難である。業務負荷軽減しコア業務専念体制を構築。
トランスコスモス株式会社
上席常務執行役員 グループ営業統括 公共政策本部長
高山 智司
- 15:50-16:00
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質疑応答・アンケート
登壇者
臼田 裕一郎 氏
国立研究法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域長 総合防災情報センター長 防災情報研究部門長
防災DX官民共創協議会 理事長
高山 智司
トランスコスモス株式会社
上席常務執行役員 グループ営業統括 公共政策本部長
セミナー概要
- 実施日程
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2025年9月5日（金）
- 開催時間
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15:00～16:00
- 実施方法
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オンライン開催（zoom）
- 注意事項
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事前登録制
- 本セミナーはオンライン配信で実施します。お申込み後、開催1時間前までに視聴用URLとパスワードをお送りします
- 当セミナーは法人のお客様が対象です。個人のお客様からのお申込みは受け付けておりません
- お申込み多数の場合は抽選とさせていただきます
- ご登壇企業様およびトランスコスモスと同様のサービスを提供されている企業の関係者のお申込みはご遠慮いただいております
- 参加費
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無料
- 主催
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トランスコスモス株式会社
お申し込み・お問い合わせ
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弊社に個人情報を提供されることは任意ですが、ご提供いただけない場合は、本セミナーに関するご連絡ができなくなります。
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- 広告配信や電子メールマガジン等への利用
個人情報保護管理者 法務・コンプライアンス本部長
第三者への提供は行いません。
個人情報は、機密保持契約を締結している協力会社に処理を委託する場合があります。
提供した個人情報に関して、開示等をお求めの場合は、下記の連絡先までご連絡ください。
トランスコスモス株式会社 セミナー事務局
TEL：0120-120-364（平日9:00～17:50）