DXで社会課題解決シリーズ災害対策基本法改正により自治体に求められる防災事業とは

2025年9月5日（金）15:00～16:00

2025年災害対策基本法改正され、本国における激甚災害に対し、国、自治体、民間企業、公共性の高い団体を中心に有機的な官民連携による「備え」が重要です。防災庁発足に向けて内閣府防災を中心とした国の政策構想も明確になりつつあります。

災害種別の問わず複雑化、広域化する災害に対し国民の生命を守る防災が期待される中、本セミナーでは、防災DX官民共創協議会理事長臼田氏より、法改正を踏まえた地方自治体に求められる役割と備えについて解説します。ぜひご参加ください。

本セミナーは終了いたしました。多数のご参加ありがとうございました。

セミナーハイライト

このような方が対象です

Program

プログラム

15:00-15:30

防災DX官民共創協議会説明

・国は激甚化する災害にどう備えるのか？法令を踏まえた地方自治体に期待する役割について・官民共創で推進すべき防災事業について …など、官民連携を推進する視点から自治体防災担当者が抱える現在の課題とその解決策を解説。

国立研究法人防災科学技術研究所

社会防災研究領域長総合防災情報センター長防災情報研究部門長

防災DX官民共創協議会理事長

臼田　裕一郎氏

15:30-15:50

トランスコスモス社サービス紹介

・住民通知サービス‐KANAMETO₋ LINE等のSNS利活用した住民通知サービスを平時から発災時までシームレスに行政と住民をつなぐ。災害時に限定した利用ではなく、普段使いしているツールを活用する取り組みを紹介。

・相談窓口開設－BPO支援－災害時に発生する住民からの問い合わせにデジタルとアナログ両者で対応。発災後に発生する自治体が担う業務は膨大である。特に災害時においては被災程度に問わず自治体職員だけで対応することは困難である。業務負荷軽減しコア業務専念体制を構築。

トランスコスモス株式会社

上席常務執行役員グループ営業統括公共政策本部長

高山　智司

Speaker

臼田　裕一郎氏

国立研究法人防災科学技術研究所社会防災研究領域長総合防災情報センター長防災情報研究部門長

防災DX官民共創協議会理事長

高山　智司

トランスコスモス株式会社

上席常務執行役員グループ営業統括公共政策本部長

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注意事項

事前登録制