証券コード: 9715 (東証プライム)
Financial Policy
財務に関する考え方
財務の考え方
当社グループは、長期的かつ持続的に企業価値を向上させるため、成長分野への投資や、株主への長期的かつ安定的な利益還元を行いながら、健全な財務基盤を確立します。自社の資本コストを把握した上で、最適資本構成を意識しながら財務健全性と資本効率性のバランスを追求してまいります。
資本コストに対する考え方
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営を実践するため、資本収益性の分析・評価を行っております。今後はその内容に基づき取締役会でも議論を進め、事業ポートフォリオの強化を行ってまいります。
事業ポートフォリオの考え方
当社グループは「Global Digital Transformation Partner」としてお客様企業の生産性やブランド価値向上に貢献するために、社会状況の変化に対応しつつ特定の領域に偏らないバランスの取れた長期的な事業ポートフォリオを組んでまいります。
投資に対する考え方
当社グループは、成長分野への投資をするとともに財務基盤の強化を目指します。具体的にはSXやDXによる社会課題の解決に取組み、さらなる収益拡大を図るため、注力事業に対し積極的な投資を実行します。投資は事業で生み出す営業キャッシュ・フローおよび手元流動性資金で賄うことを基本とし、各事業での収益改善を進めることでキャッシュ・フロー創出を向上させ、持続的成長を支える財務基盤や人的資本、新技術などの研究開発やM&Aも視野に入れて必要な投資を行ってまいります。配当政策については、業績と連動した配当性向重視型を採用しており、株主の皆様に対する利益還元をはかることにより、結果として当社株式の市場価値を高めることを基本方針としております。
政策保有株式の考え方
当社グループは、取引先との関係強化や取引の維持・拡大など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有します。株式の政策保有にあたっては、月に一度、取引状況や縮減候補銘柄の有無をモニタリングし、その結果を経営会議で報告しています。この他、年に一度、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において検証しています。検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討します。
経営資源に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準についての検討を継続して行っております。手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、財政基盤強化、成長分野への投資、適切な株主還元などに活用することを検討しております。一方で低収益事業については、収益改善を図りながら撤退・縮小も見据えて機動的に判断してまいります。
