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トランスコスモス、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する第三者相談・調査制度におけるLINE相談窓口の試験的導入を支援
スポーツ・インテグリティの確保へ向けSNSを活用
2019.02.12
トランスコスモス株式会社
トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)は、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JAPAN SPORT COUNCIL、以下、JSC)が実施する、「トップアスリートに関わる暴力やハラスメントの相談窓口」に試験導入されるLINEによる相談窓口の構築・運用の支援を行います。
JSC では、2014年1月よりメールや電話による第三者相談窓口(※1)を設置してきました。一方で、若年層のコミュニケーション手段としてSNS の活用が広がっていることから、若年層のいじめ対策、自殺の防止対策、被災者のメンタルケア、職場でのハラスメント対策として、SNS 相談窓口を開設するケースが見られます。JSC 第三者相談窓口の対象となるトップアスリート(※2)においても若年層が多く含まれるため、SNS 相談窓口の開設および運用の在り方について検討を行うことを目的とし、LINE による相談窓口を試験的に導入することとしました。
(※1)スポーツを行う者の権利利益の保護及びスポーツに関する活動の公正かつ適切な実施の確保への取組として、2014年1月、「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調整委員会」を設置し、トップアスリートに対して直近4年以内に行われたスポーツ指導における暴力行為について相談を受け付けています。この暴力行為とは、暴力のほか、パワハラやセクハラ等も含まれます。
(※2)トップアスリートの定義はJSC第三者相談・調査制度に準ずる。具体的には、オリンピック競技大会代表選手、パラリンピック競技大会代表選手、公益財団法人日本オリンピック委員会が認定するオリンピック強化指定選手、公益財団法人日本障がい者」スポーツ協会日本パラリンピック委員会が認定するJPC強化指定選手、のいずれかに該当する人。また、相談を行った時点において、上記の地位・身分でなくなってから4年を経過しない人も相談の対象となります。なお、従来の制度では、トップアスリートの関係者も相談対象者に含まれますが、今回はトップアスリートに限定して実施します。関係者からの相談があった場合は、通常の第三者相談・調査制度での受付に引き継いで対応します。
トランスコスモスは今後も、多数のSNS相談事業の立ち上げ・運用ノウハウを活かし、LINEアカウントの開設から相談受付システムの構築、実務運用対応をサポートし、さまざまなシーンにおける企業や団体の提供するサービス、それを活用するユーザーとのコミュニケーション最適化を推進していきます。
■独立行政法人日本スポーツ振興センターについて
独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)に基づき設立され、その目的は、「スポーツの振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与すること」とされています。
センターは、スポーツ振興基本計画並びに学校安全、学校給食及び災害共済給付などに関する国の施策の方針に基づき、文部科学省との密接な連携・協力の下、各業務の適正かつ円滑な実施に努めています。(URL:https://www.jpnsport.go.jp/)
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●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界31カ国・170の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界49カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。
報道関係者お問い合わせ
トランスコスモス株式会社 広報宣伝部 冨澤
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