Risk Management
リスクマネジメント
リスクマネジメント方針
当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していくため、「リスクマネジメント基本規程」に当社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確に管理・実践しています。
災害・感染症などへの対策・取り組み
当社では、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、以下の基本方針に基づき対策・取り組みを強化しています。
危機管理方針
- 人の生命の尊重・健康の確保を最優先とする
- ステークホルダーおよび当社の損失を最小化する
- 緊急時においても、誠実さ、公正さに留意し行動する
- 本社および、国内拠点、海外拠点などにおいて日常から危機に関する情報収集に努め、適宜、関係者間で情報共有をする
■災害対策マニュアルの制定
当社の正社員および契約社員を対象に、災害初動時の対応方法や、会社への安否報告方法、緊急時の連絡先情報などが記載された「災害時の心得」（カード形式）を配布し、 災害時に備えて常に携帯するよう周知しています。
■感染症への対策
当社は、インフルエンザなどの感染症に対する備えや対処方法などを纏めた感染症対策マニュアルを制定し、感染症に対する実効性のある対応策を先行的かつ計画的に実施しています。「人命を最優先」、「感染拡大の防止」、「事業の継続」を基本方針として感染を防止するとともに、感染が発生した場合には状況に応じて経営資源を集中投入する等、柔軟かつ適切な対策を行っています。
■安否確認システムの活用
当社の危機管理の一環として、災害時における社員の安否確認をサポートする「安否確認システム」を導入しています。災害時、当社の管理者は社員や社員の家族の安否確認を優先し、各地の被災状況の情報を収集することで、社員や社員の家族の安否状況を把握し、事業の早期復旧を目指します。当社は、安否確認システムを利用しての大地震などを想定した安否確認訓練を定期的に実施しています。2018年9月に発生した北海道胆振東部地震においても、当該システムを用いて被災地の役職員約4,000名の安全を確認しました。
■防災備蓄品の導入
日本全国各センターに防災備蓄品を配備しています。北海道胆振東部地震においても、札幌市内の各センターに備蓄していた水、アルファ米、乾パンを被災役職員に配布しました。また、その他の必要な支援物資については、本社災害対策本部にて迅速に調達・配送し、被災役職員の安全・安心の確保に取り組んでいます。
■AED（自動体外式除細動器）の設置
役職員の万一の事故や発症時に備えて、日本全国各センターにAEDを配備しています。AEDは突然の心停止（心臓突然死）から命を救うため、痙攣を起こした心臓に電気ショックを与える装置のことで、操作は音声ガイダンスにより指示され高度な専門知識を必要とせずに操作することができますが、救命講習を実施するなどし、有効性を高めています。
■海外赴任者・出張者への取り組み
海外での安全確保に対する会社方針や対応体制を定めている他、海外赴任者（その家族を含む）・出張者に向けて、現地での行動指針および実際に被害に遭遇した場合の対応方法などについてまとめた「危機管理マニュアル」を配布し、万一に備えた手引き活用と日頃からの危機意識の醸成をはかっています。
事業継続への取り組み
お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援する企業として、災害や事故などの予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社の最重要課題であると認識しています。当社は、大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。
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