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トランスコスモスは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD*）の提言への賛同を表明しました。TCFD提言に準拠し、気候変動のリスク・収益機会を下記の4項目について開示いたします。

【開示項目】（環境省：TCFDを活用した経営戦略立案のススメより引用）

• 1. ガバナンス…気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する
• 2. 戦略…気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する
• 3. リスク管理…気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する
• 4. 指標と目標…気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示する

※1. ガバナンスと3. リスク管理は統合して開示いたします。

• トランスコスモスでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「トランスコスモスSDGs委員会」がサステナビリティに係る施策の企画立案・審議・決議を行っています。トランスコスモスSDGs委員会の委員長は､代表取締役会長が務め、その委員会のメンバーは取締役会に参加し、サステナビリティ推進の主たる活動状況の報告等をしています。気候変動関連リスクおよび収益機会にかかる対応方針の策定や温室効果ガスの削減目標・取組み等の重要な事項についても、トランスコスモスSDGs委員会で議論・決定しています。取締役会は環境や社会に与える影響も踏まえ、トランスコスモスSDGs委員会を監督／指示しています。
• 気候変動関連リスクおよび収益機会にかかる対応方針と重要施策は、トランスコスモスSDGs委員会が企画・立案し、SDGs推進部に検討を指示します。SDGs推進部での検討結果を、トランスコスモスSDGs委員会で審議・決議し、その審議・決議された方針および重要施策に従い、SDGs推進部および各統括組織の気候変動担当者はそれを実行します。
• トランスコスモスは、広範にわたる企業リスクに対処するため、「リスクマネジメント基本規程」を整備し、各統括組織は当該規程に従い、リスク管理の社内体制を構築しています。取締役会は、トランスコスモスSDGs委員会から気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスクの報告を、各統括組織からサステナビリティ関連リスク以外のリスクの報告をそれぞれ受け、リスクを識別・評価し、統合的に管理しています。

会議体及び体制	役割
取締役会	トランスコスモスの取締役会は、社外取締役7名を含む計16名から構成され、定例の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、サステナビリティ全般の案件を含む、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、各執行役員の業務執行を監督しています。
トランスコスモス SDGs委員会	代表取締役会長を委員長としたトランスコスモスSDGs委員会を設置しています。社内取締役が副委員長を務め、全統括の各部門メンバーが参画する全社組織（実行組織）です。トランスコスモスのサステナビリティ全般の案件に関して審議・決議を行い、年複数回取締役会に報告します。
サステナビリティ 推進部	トランスコスモスSDGs委員会の企画・立案に基づき、気候変動の方針と重要施策について検討し、検討結果をトランスコスモスSDGs委員会に報告します。
気候変動担当	気候変動担当者は、営業部門、サービス部門、グローバル部門、本社部門それぞれに配置されており、トランスコスモスSDGs委員会で審議、決議された施策を実行します。
環境担当 （ISO事務局）	環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の運用を行っており、ISOを取得している拠点の環境目標の設定・管理・推進、外部審査対応等を行っています。

トランスコスモスでは、TCFD提言に基づき、当社単体の全事業を対象とした気候変動関連リスクおよび収益機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーするIEA（International Energy Agencyの略。国際エネルギー機関）及びIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Changeの略。国連気候変動に関する政府間パネル）が発行する資料等を参照のうえ、2℃未満（1.5℃を含む）および4℃のそれぞれの気温上昇時の世界観を定義し、現在から2050年までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連リスクおよび収益機会の重要性を評価しました。

設定シナリオ		2℃未満（1.5℃を含む）シナリオ	4℃シナリオ
世界観		今世紀末までの平均気温上昇を2℃未満に抑え、大胆な施策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会	パリ協定に即して定められた約束草案等の各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会
参照シナリオ	移行面	「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」（IEA WEO2022）等	「Announced Pledges Scenario」（IEA WEO2022） 「Stated Policies Scenario」（IEA WEO2022）等
	物理面	「RCP2.6」（IPCC AR5） 「SSP1-1.9」（IPCC AR6） 「SSP1-2.6」（IPCC AR6）等	「RCP8.5」（IPCC AR5） 「SSP5-8.5」（IPCC AR6）等
リスクおよび収益機会		移行面のリスクおよび収益機会が顕在化しやすい	物理面でのリスクおよび収益機会が顕在化しやすい

トランスコスモスでは、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした2℃未満（1.5℃を含む）シナリオと、現在の政策の延長線上にある4℃シナリオにつき、社会環境変化に基づくシナリオ分析を行いました。
今後も継続的にシナリオ分析を実施し、特定された重要な気候変動関連リスクおよび収益機会に対して対応策を講じることでリスクの低減と収益機会の確実な獲得につなげ、不確実な将来に対応できるレジリエンスを高めていきます。

2℃（1.5℃を含む）シナリオ
区分		内容	影響度		対応策
			2030年	2050年
移行 リスク	政策・ 法規制	炭素税の導入により、税負担等のコストの増加	中	中	環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大 環境再生エネルギーへの切り替え
		温室効果ガス排出による情報開示の厳格化または義務の拡大により、詳細な環境情報の収集・開示対応に係るコストの増加	小	小	環境情報管理システムの導入による業務効率化
	市場	再生可能エネルギーの需要増加に伴う電力調達コスト・操業コストの増加	中	中	環境マネジメントシステムにおける環境目標の設定 環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大
		気候変動課題への対応の遅れによる既存取引の剝落または取引機会の損失	大	大	TCFD開示の継続的な見直し・充実化 環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大 以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める 1. 従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化 2. 在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災害リスクの分散 3. パンデミック時のオフィス対応計画の策定
	評判	ESG企業評価の浸透により、低評価となることによる売上の減少・資金調達コストの増加	中	大	情報開示の充実を図ることで、格付け評価機関からの評価の向上
移行 収益機会	市場	環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う環境関連の新たなサービスニーズの増加による収益性の向上 脱炭素関連サービスで顧客のGHG排出量削減に貢献することによる顧客からの選好拡大	大	大	ESG視点に基づく既存サービスの整理 グリーントランスフォーメーション事業の創出 環境情報管理システム外販による収益化
	評判	気候変動に対する積極的な行動による顧客からの選好拡大	大	大	グリーントランスフォーメーション事業の創出 気候変動対応を行っているお客様、取引先との積極的な取引 環境に対する従業員巻き込み型の取組みの実施（人材教育、植林活動等） 太陽光などのゼロエミッション対応の促進

4℃シナリオ
区分		内容	影響度		対応策
			2030年	2050年
物理的 リスク	急性	自然災害／異常気象の重大性・頻度増加に伴う自社拠点の被災によるサービス提供機会の損失	中	中	定期的なリスクの抽出、分析、低減活動 以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める 1. 従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化 2. 在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災害リスクの分散 3. パンデミック時のオフィス対応計画の策定
		未知のウイルス等による感染症の増加とパンデミックの発生によるサービスの停止	中	中
	慢性	海水面上昇に伴う沿岸部の自社拠点で洪水・高潮の被害が生じることによるサービス提供機会の損失	小	小
		平均気温上昇に伴う空調コストの増加	小	小	省エネ性能の高い空調設備の導入 クールビズ期間の長期化
物理的 収益機会	急性	BCP対応ニーズ増加に伴う受託業務の増加 災害に影響を受けないBCP機能向上により顧客からの選好拡大	大	大	業務標準化に伴うサービス提供の柔軟性の向上 防災関連DX事業の創出 グリーントランスフォーメーション事業創出 既存サービスのBCP観点での整理、脱炭素・BCPサービスとして拡販
		未知のウイルスなどによる感染症の増加とパンデミックの発生に伴う非対面応対ニーズの増加による成長機会の拡大	大	大	在宅コンタクトセンターの拡大 DX促進によるアウトソーシング機会の拡大 - お客様業態変更の緊急要請への対応 - SaaS導入（ペーパーレス化） - ヘルプデスク機能 - 蔓延防止補助金事務局 - EC拡大

※影響度については、大：10億円以上、中：1億円以上10億円未満、小：1億円未満で評価しています。

トランスコスモスでは、温室効果ガス排出量に関し、目標数値を設定しています。温室効果ガス排出量の実績及び削減目標は以下の通りです。

トランスコスモスにおける温室効果ガス排出実績は以下の通りです。

（単位：tｰCO2）

範囲	2021年度実績	2022年度実績	2021年度比
Scope1	434	590	136％
Scope2	18,817	13,432	71％
Scope1＋Scope2 計	19,251	14,022	73％
Scope3	-	118,314	-
Scope1＋2＋3 計	-	132,336	-

※上記はトランスコスモス単体の温室効果ガスを集計対象にしています。
※当社の場合、温室効果ガスはCO2のみが該当します。

トランスコスモスグループにおける温室効果ガス排出実績は以下の通りです。

（単位：tｰCO2）

範囲	2022年度実績
Scope1	682
Scope2	23,178
Scope3	194,087
Scope1＋2＋3 計	217,947

（単位：tｰCO2）

Scope3内訳	2022年度実績
カテゴリ1（購入した製品・サービス）	145,597
カテゴリ2（資本財）	18,204
カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動）	3,120
カテゴリ4（輸送、配送（上流））	12,999
カテゴリ5（事業から出る廃棄物）	520
カテゴリ6（出張）	4,826
カテゴリ7（雇用者の通勤）	8,773
カテゴリ11（販売した製品の使用）	23
カテゴリ12（販売した製品の廃棄）	25
Scope3合計	194,087

※関連会社は連結子会社を集計対象にしています。

トランスコスモスグループにおけるエネルギー消費量は以下の通りです。

エネルギー消費量		単位	2022年度実績
電気		千kwh	43,668
	再生可能エネルギー使用量	kwh	1,925
	再生可能エネルギー比率	％	4.41％
ガソリン		KL	75
都市ガス		千m2	196

※関連会社は連結子会社の温室効果ガスを集計対象にしています。
※対象はScope2のみとなります。

• 本社を含む事業運営拠点において再生可能エネルギーへの切り替え等
  当社の自社拠点である沖縄県那覇市おもろまち拠点について、100％再生可能エネルギーへ切り替える場合には追加費用の発生が見込まれています。同拠点以外の拠点は自社物件ではなく、すべてテナントとして入居しているため、不動産会社の契約を可能な限り^*見直し、再生可能エネルギーへの切り替えを検討していきます。
  ^*不動産会社側の契約プランにも左右されるため、自社物件以外で再生可能エネルギーへの切り替えが難しい場合にはオフセットゼロを目指します。