たいせつにしますプライバシー

Sustainable Work Culture & Employee Well-being
Well-being(持続可能な働き方)

多様な人材が活躍する社会においては、ワークライフバランス推進や柔軟な働き方ができる組織体制の確立など労働環境の整備が重要といわれます。当社では、仕事と育児・治療に係る両立支援を『DE&I』領域における「Well-being」として、社員が活躍し続けられる職場環境と仕組みづくりを推進します。

働き方改革の推進

<取組の考え方>

取組の考え方の図

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生産性向上に向けた時間外労働の削減

当社のビジネスは、お客様企業の業務を受託するだけでなく、 お客様を支えるBPOパートナーとしてITソリューションを提供しています。
その市場やニーズに適したものに変革し付加価値を提供する事で、戦略的パートナーとして共に成長し、お客様企業の高収益化が我々の価値向上につながると認識しています。
課題としては、センターや事業所毎に職場環境が異なり、それぞれにおける勤務形態や業務プロセス・納期・進め方があって統一的な方法で時間外労働を削減する事は難しい状況です。
それぞれの「特性」に基づいて、効率を上げるよう創意工夫を行っており、具体的には、働き方改革の一環として、『品質・生産性向上』を行っています。各事業所から生産性向上につながるベストプラクティスツール・事例を集約し、厳正な審査の結果、優秀な事例は表彰し、全社展開して活用しています。
心と身体のケアとして、繁忙に伴い時間外が増加した場合は、人事面談と合わせて、産業医・臨床心理士面談を必須として、社員の健康確認を実施しています。

柔軟な働き方に向けての取組み

当社ではひとりひとりが自発的に成長し続ける仕組みの整備と、充実したワークライフバランスを目指すため、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方に向けた環境整備に取り組んでいます。

  • 多様で柔軟なシフト勤務体制
    センター・事業所など異なる勤務形態に対し、多様かつ柔軟なシフト勤務を取り入れ、生産性の向上と働きやすい環境づくりに向けて取り組んでいます。
  • フレックスタイム制度
    部門毎の業務形態に適した勤務時間が選択できるよう、フレックスタイム制(一部の部門では、コアタイムを設けないフルフレックス制)を導入しています。
  • モバイルワーク
    所定の事業所での勤務を基本としていますが、外出が多い部門は、場所にとらわれない柔軟な働き方ができるようモバイルワークを導入しています。
  • 在宅勤務制度
    在宅勤務が可能な業務を行う社員は、会社の許可を得て、自宅で業務を行うことができる在宅勤務制度を導入しています。在宅勤務体系の社員には、光熱費等の費用負担の補填を目的とした在宅勤務手当が支給されます。
  • 地域型正社員制度
    社員の充実したワークライフバランスへの支援や安心して働ける環境を提供するため、自身の希望する地域において、転居を伴う転勤のない働き方を選択できる「地域型正社員制度」を導入しています。地域型正社員は全都道府県で選択することができます。
  • 副業制度
    社員の多様な価値観の尊重や柔軟な働き方の実現を目的として、副業制度を導入しています。当社の業務に支障をきたさないことや、副業上限時間の遵守などを条件に、社外副業にチャレンジできる制度です。社員は副業制度を活用し、個々のスキルアップや新たな知識の習得、社会貢献などを行っています。

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ワークライフバランス推進を目指した有給休暇取得促進

当社は本社・センター・事業所などそれぞれ職場環境が異なるものの、できるだけ時間や場所にとらわれず柔軟な働き方・休み方が選択できるよう整備を進めています。
有給休暇について、夏季は5日間連続した期間取得できるよう奨励しています。
低取得者に向けた対策は、労働組合と協働で計画的取得を目指し、労使での対象者面談および職場環境の整備・改善の実行しています。
また、休み方改革・取得しやすい環境整備のための啓蒙活動として、全国拠点・センター事業所にポスターを設置し、リーフレットも社員向けに配布しています。
今後も、働き方改革に伴う生産性向上と併せて休み方改革を推進していきます。

ポスター・リーフレット

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両立支援の取組

専任組織が2008年より取組の“3つの柱”の一つとして「働きやすさ支援」を掲げて以来、継続して活動を行っています。当初、女性社員中心として、ライフイベント後も“働き続ける”ことを目的とした「育児支援」から、ライフイベントによらず“活躍し続ける”ための「両立支援」へ移行し、現在は働き方改革とあわせ、女性だけでなく全社員が、仕事と生活を両立しながら最大限に能力が発揮できる環境を目指し、取り組みを進めています。

男性の育児取得推進

両立支援を促進していくためには、低い男性の育児休業取得率(2019年度12.5%)を改善していく必要があると考えています。当社では、男性育児参画に資する施策として、男性の育児休業の取得を勧奨(両立支援ハンドブック内容拡充、ロールモデル拡充、管理職向けeラーニング拡充)、夫婦(他社勤務の方を含む)で参加可能なセミナーの開催などを実施し、2023年度までに男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を40%以上にすることを目標に掲げて推進していきます。
※2022年度実績は「81.9%」。過去の推移については、以下の「ワークライフバランスに関するデータ」をご参照ください

トランスコスモスでは、男性の育休取得を推進しています

男性の育休制度と特別休暇の取得を促進し、仕事も子育ても頑張るパパを応援しています。
・育休制度:子の誕生から原則1歳まで
・特別休暇:配偶者の出産・育児するとき 5日間(休日含まず) ※分割取得可

また、積水ハウス様の「男性が当たり前に育休を取得できる世の中にしていきたい」というビジョンに共感し、賛同しています。9月19日の「育休を考える日」に業種業界の垣根を越えてアクションを起こす取り組みを行っています。

男性育休プロジェクト特設サイト(積水ハウス)

復職支援プログラム

産休・育休からのスムーズな復職をサポートし、継続してキャリア形成できる風土醸成のため、本人及び管理職を対象とした様々な支援を行っています。

本人 説明会
Eラーニング
産休前オリエンテーション
法律や制度の理解、産休・育休中の過ごし方、復帰までの流れ
復職前オリエンテーション【オンライン実施(子ども同席可)】
法律や制度の理解、ケーススタディ(復帰に向けた不安解消、両立に対する意識醸成)、ネットワーク形成
ツール 両立支援ハンドブック【正社員用・契約社員用】
仕事と子育て 両立のヒント集
その他 ニュースレター ※定期発行
産休・育休中の情報提供
マネジメント者 説明会
Eラーニング
両立支援説明会
法律や制度の理解、上司の心構え、ケーススタディ(正しい配慮・育成に対する意識醸成、チームマネジメントの理解)、マネジメント者同士の事例等の情報交換
ツール 両立支援ハンドブック【管理職用】
両立支援に関連した支援制度(一例)
  • 特別休暇(有給):配偶者の出産・育児するとき 5日間(休日含まず)※分割取得可
  • 子の看護・家族の介護休暇:10日/年 ※時間単位取得可能
  • 時差出勤制度:育児や介護などで必要が認められる場合、始業時間・就業時間を変更できる
  • 積立休暇制度:法定上失効する有給休暇を最大40日まで積み立てて、必要に応じて使用できる
  • 延長育児短時間勤務制度:子が小学校6学年修了に達するまで所定労働時間を短縮できる
  • その他:業務内容や配属場所が多岐に渡るため、一律の制度としてではなく、それぞれ各部門の裁量で多様且つ柔軟なシフト勤務やテレワーク(在宅勤務など)を運用
  • 企業主導型保育園の利用:ニチイキッズ(株式会社ニチイ学館)が展開している47都道府県91保育園(順次展開中)にて、トランスコスモス株式会社の従業員であれば保育園の空き状況により企業枠の利用が可能
    ニチイキッズ「企業主導型保育園」
  • 企業内保育施設【Kiitos】 CXスクエア那覇1F

【Kiitos】はフィンランド語で「ありがとう」の意味
【Kiitos】はフィンランド語で「ありがとう」の意味

パパ・ママのお仕事場見学も
パパ・ママのお仕事場見学も

ワークライフバランスに関するデータ

トランスコスモス単体
(人)

2020年度 2021年度 2022年度
育児休業取得数(正社員) 260 303 310
女性 179
(100%)
206
(100%)
179
(100%)
男性 81
(46.6%)
97
(55.4%)
131
(81.9%)
介護休業取得数(正社員) 5 6 6
女性 2 2 4
男性 3 4 2

※ 行動計画の目標にあわせ、男性は育児休業等と配偶者出産・育児目的の特別休暇の合計数を算出

2020年度利用実績 2021年度利用実績 2022年度利用実績
短時間勤務制度 215 179 174
延長育児短時間勤務制度 264 295 288
子の看護・家族の介護休暇 185人/703日 230人/670日 248人/888日
積立休暇 71人/759日 71人/826日 62人/729日

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働きやすい環境づくり

当社では、従業員が自身の生活を大切にしながら高い満足度で働くために、法定で定められている制度以外にも、様々な福利厚生制度があります。自己啓発支援として、資格取得の際に一時金が支給される資格奨励金制度や、好きな分野の講習を受講することができるEラーニングなどが充実しています。財産形成支援としては、社員持株会制度・財形貯蓄・学資保険、確定拠出年金制度のオプションとして税制優遇を受けられるマッチング拠出制度を導入しています。また、病気やケガに備えた団体保険、各種住宅ローンの金利優遇プランや住宅仲介手数料の割引サービスを利用することができます。さらに、リフレッシュするには最適なロケーションのトランスコスモス健康保険組合所有の保養施設「軽井沢ヴィラ」を家族や友人と利用することができます。このように多方面から、従業員の充実した生活とスキルアップを支援しています。

快適な職場環境

社員がいきいきと安心して働くことができる快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

MCMセンター札幌

MCMセンター札幌
第28回「日経ニューオフィス賞」において
「北海道ニューオフィス推進賞」を受賞

MCMセンター那覇県庁前

MCMセンター那覇県庁前
「コンタクトセンター・アワード2016」において「オフィス環境賞」を受賞

MCMセンターおおいた

MCMセンターおおいた
全国のセンターで働くスタッフの「あったらいいな!」をとりいれた
メンバー主体のプロジェクト

ワークライフバランス促進イベント(一例)

社員同士のコミュニケーションや会社や仕事に対する家族の理解促進を図るため、様々なイベントを開催しています。

  • 仕事と子育て両立支援イベント
    年1回、子育て中・予定の男女社員とその配偶者(他社勤務含む)対象
  • ママランチ
    ワーキングマザー同士のランチ会
  • ランチ勉強会
    時間制約があり自己学習の時間がとりにくい社員を対象とした
    ランチ時間を利用した任意勉強会
    ※講師は様々な資格を持つ社員がボランティアで担当
  • 家族イベント
    親子勉強会、職場見学会など各地方拠点などで開催

ママフェスタ1

ママフェスタ2

外部からの評価
  • くるみん認定
    次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、
    認定マーク「くるみん」を取得しました。

認定マーク「くるみん」

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労働における安全衛生

■ 従業員と職場の安全衛生管理

当社は、従業員の身体の健康を維持し職場の安全衛生を確保することを最優先事項と認識し、安全で衛生的な職場環境の整備に努めています。法令を理解・遵守し、万一業務上の災害が発生した場合は事故を最小限に止め、再発防止の対応を確実に実行することをコンプライアンス行動指針に定めています。また、一定基準を満たす事業所には産業医を選任するとともに、安全衛生委員会を設置し職場の安全衛生に関する協議を行い、労働災害の防止に向けて取り組んでいます。さらに、海外においても危機管理に関するマニュアルを策定し、従業員と職場の安全確保に向けた体制を整えています。

■ 心の健康サポート

当社は、従業員とその家族が健康であることは、仕事や生活のために何よりも大切であると考えています。そのためのサポートの一環として、トランスコスモス健康保険組合と連携し、健康相談窓口を設置しています。相談窓口は、専門家(看護師、保健師、助産師、管理栄養士、医師等)が24時間・年中無休で対応しており、病気や身体の不調、メンタルヘルスに関することだけではなく、育児や介護に関する相談にも対応しています。また、女性に配慮した女性専用の窓口も設置しており、無料で相談することができます。

■ 従業員の健康管理とコラボヘルス(健康保険組合との協働)

当社では、従業員の健康管理をより効果的・効率的に行うため、コラボヘルス(健康保険組合との協働)を推進しています。トランスコスモス健康保険組合と協働することで、個人の健康診断の結果などを疾病予防や健康増進に有効・安全に活用し、個人の状況に応じた保健指導や効率的な予防・健康づくりを行っています。また、トランスコスモス健康保険組合と連携することにより、定期健康診断後の事後措置(受診勧奨、保健指導)の強化なども行っています。さらに現在、健康管理システムの開発を進めており、今後は従業員自らが健康状態を把握し、健康増進活動を自主的・効率的に実施できるような環境の整備を行う予定です。

■ 従業員の健康と安全のための感染症対策

当社は、従業員の健康と安全のため、インフルエンザなどの感染症への備えも重要な取り組みの一つと考えています。その感染症対策の一環として、トランスコスモス健康保険組合と連携し、インフルエンザの流行時期に合わせ、本社や各センターにて予防注射の接種(集団接種)を実施しています。また、集団接種を受けられない従業員とその家族(被扶養者)に対しても、提携医療機関での通院による予防注射の接種を実施し、提携外の医療機関などで予防注射を接種した場合には補助金を支給しています。さらに、海外勤務者・海外出張者に対しても、赴任前健診や赴任・出張先に応じた予防接種ガイドラインを策定し、健康と安全への対策を整えています。

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